さ行の用語集
三角合併【さんかくがっぺい】
三角合併とは、日本国内に拠点の無い外国の企業が、日本国内に日本法人を立ち上げ、その企業が国内企業を買収する際に、外国の企業の株式を使って買収に必要な資金を調達できる仕組みのことである。多額の現金を用意する必要が無いため、企業価値の高い外国企業のM&Aがこれまで以上に容易である。日本では2005年に解禁された。
地合い【じあい】
株式市場全体で取引されている株価の雰囲気。株価の上下は地合いの影響で変動することが多く、地合いが良ければ、業績が悪くても株価があがるときがある。このようなときは「地合いが良い」、反対の時は「地合いが悪い」と呼ばれる。
塩漬け【しおづけ】
株価があがると思っていた株が、予想に反して下がってしまい、売るに売れない状況のこと、ずっとどうしよもない様が、まるで漬物の塩漬けを作っていることににていることからこのように呼ばれる。
時価総額【じかそうがく】
現時点での株価に発行済み株式数を掛けたもの、例えば現在の株価が1万円の株があったとして、その株が合計1万株発行されていたとすると、この企業の時価総額は1億円になる。基本的には時価総額の大きい会社ほどつぶれにくいと言われている。
資産【しさん】
資産とはその会社が保有してるもののことをあらわす。貸借対照表上では資産の額=負債+純資産(資本)がつりあう形になっている。
種類株【しゅるいかぶ】
議決権を持たない株式のこと。通常、私たちが購入している普通株は株式の持分に応じて議決権を持ち、株主総会などで議決権を行使することが可能だが、種類株はこの議決権が無い。種類株の発行により、企業は議決権の制約を受けない資本政策が可能になった。
償還【しょうかん】
制度信用取引を使った取引で、ある一定の期間(通常は6ヶ月)経過して、証券会社から借りていた株式を返さなくてはならないこと。
証券外務員【しょうけんがいむいん】
証券外務員とは株式や投資信託、MMFなどの金融商品の購入を仲介するために必要な資格を有した者のことをいう。基本的に証券外務員の資格を持っていないと各種金融商品を仲介することが出来ない。銀行や証券会社、保険会社で働いている人はほとんどの人がこの資格を取得している。
上場【じょうじょう】
株式市場で売買することができる会社として証券取引所に認められ、一般の人でも株の売買ができるような企業になること。企業は上場することで、知名度や信頼を得ることができる。上場する市場によって基準が異なり、日本国内では東京証券取引所1部に上場することがステータスとなっている。(当然、基準も一番厳しい)
少数株主持分【しょうすうかぶぬしもちぶん】
少数株主持分とは、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分をいう。これは通常、100%子会社ではない子会社と連結決算をしっときにあらわれる指標です。
焦土作戦【しょうどさくせん】
焦土作戦とは敵対的なM&A(合併)に備えて、おこなう買収防衛策のこと。買収を仕掛けられた企業が、自分の持っている価値のある資産を自ら売却してしまうことで、自分の会社の持っている価値を落とし、相手に買収意欲を失くさせる手法である。敵対的M&Aを受けそうな企業がどうしてもその買収を防ぎきれない時に使う最後の手段である。
消費者物価指数【しょうひしゃぶっかしすう】
消費者物価指数とは、ある基準の年を設けて、その年と比べて物価が上昇したか、下落したかを指数で表したものである。基本的には指数があがれば(物価が上がれば)「好景気」、指数が下がれば(物価が下がれば)「不景気」だとされている。
スクリーニング
ある一定の条件を設けて、その条件に合致したものがあるかないかを探すこと。ふるい分けや選別のことを表す。通常、株式投資ではPERやROA、時価総額などが自分のもとめている条件に合致する企業があるかないかを探す時にされ、厳しい条件でスクリーニングすればするほど、合致する企業が少なくなるか、あるいは無くなる。
ストップ高【すとっぷだか】
一日に変動することが出来る株価の限界まで1日で株価が上昇すること。その会社にとってよい投資材料がおきたときに発生する。ストップ高になるニュースの例としては企業が大幅にっ企業業績を上方修正したときや、世界的な手腕で知られる経営者が新たにトップになったときなどがあげられる。
制度信用取引【せいどしんようとりひき】
制度信用取引とは信用取引のうち、ある一定の償還期限が設定されている(通常6ヶ月)もののことをいう。
損切り【そんぎり】
損をすることがわかっていても、新たな損を上積みしないためにあえて損を確定させること。取得した株が思っていたように株価が上昇せず、下落に転じた時などに行う。素早い損切りは、優れた投資家になるために必要な技術である。