日本人は減ってゆく
日本経済の今後を考えるうえで知っておかなければいけない問題に人口問題があります。
みなさんもご存知のように、日本は高齢社会であり、2008年現在で国民全体に占める高齢者(65歳以上のかた)の割合は2326万人、そのうち75歳以上の方は1003万人もいます。
実に総人口の18.5%が高齢者という、世界的に見ても驚異的な高齢人口比率をほこる国が日本なのです。2025年にはその割合は25%を超えると推測されています。(統計局ホームページ高齢者人口の現状と将来より)
それではなぜ、高齢者が増えると、社会にとって良くないと考えられているのでしょうか?
まず、第1に国内総生産の低下が挙げられます。国は国民に支えられています。モノを生産したり、サービスを供給できるのは人間なので、働くことが出来る人が少なくなる(=高齢者の人口が増える)ことは、そのまま直接、国内総生産の低下につながります。
国の力というものは国民の中でも仕事をすることが出来る年齢の人(これを生産年齢人口といいます。)に支えられているのです。
国際的な競争力が求められる現代にとって、これは致命的な欠点だといえるでしょう。
国内総生産が低下すれば、国に利益が落ちなくなり、生活水準や公共サービスの質が徐々に低下していきます。
また、さらに悪いことに日本は今後、人口の継続的な減少が予想されています。
日本の人口は2006年をピークに緩やかに下降して行き、2010年には1億2712万人、2030年には1億1522万人、2050年にはついに1億人を割り、9515万人になってしまうといわれています。
同様に生産年齢人口は2010年には8193万人、2030年には6740万人、2050年には4930万人になってしまうと言われています。
高齢化と人口の減少が重なれば、それはそのまま生産年齢人口の減少につながるので、他の国との競争に勝てなくなっていくでしょう。
よく日本には技術力があるから国民が少なくなっても問題ないといいますが、はたしてそれは事実でしょうか?
例えば何かの研究開発をする場合、1人で研究開発するよりも、2人で開発したほうが効率が良いのは言うまでもありません。
日本と中国では現時点でも10倍以上の差があります。(単純に人口が10倍違う)
いかに個人の能力が優れていようとも、人口の差の前には無力です。また、中国などの新興国では現在、教育に非常に力を入れており、教育の格差もどんどん無くなっていくと考えられています。
実際、世界の学力ランキングでは日本の成績は年々下落しているにも関わらず、中国をはじめとする途上国の教育レベルは年々上昇を続けています。
人口大国である中国やインドの影がすぐ後ろまで迫ってきているのです。また、資源が豊富なロシア、経済発展が目覚しいブラジルなど、将来の日本を脅かす国々は今、着々と力をつけています。
長期的な視点で見れば、日本の経済が途上国に追い抜かれてしまうことは避けようがありません。もはや日本国内だけに目を向けているだけで安心できる社会ではないのです。
不安な社会は目前まで迫っています。いざ問題が起きた時には、国を含めて誰も私たちの生活を守ってくれません。(過去にはこんなこともありました)
このような事態に備えて、預貯金をしておくことももちろん大切ですが、最悪の場合、銀行や郵便局のお金は政府に差し押さえてしまう可能性もありうるため、資産は様々な形で保有しておき、リスクを分散しておくことが大切です。
株式はその中で有効な選択肢です。(銀行に貯金してあるお金も、実は勝手に銀行が株などで運用しているのです。だから利子が貰えるんです。知ってました?他人を儲けさせる前に、自分の生活を充実させましょう!)
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