持株会社【もちかぶがいしゃ】

 

持株会社とは他の会社を支配するために、他社の株式を保有する会社のことを言います。

 

独占禁止法では、経営権を保有するために、他社の株式を1/2以上保有する会社のことを持ち株会社として定めている。

 

かつて、日本では持株会社が独占禁止法で禁止されていましたが、経済のグローバル化や国際競争の激化などにより、1997年に法律が改正され、日本でも持株会社が解禁になりました。(その当時、持株会社が禁止されていたのは世界の中でも日本と韓国の2つだけでした)

 

日本で持株会社が禁止されていた理由としては、戦前の日本経済が持株会社の代表である財閥に実質支配されている状態であり(三井・三菱・住友などの財閥)、この体制の復活を恐れていたからであると言われています。

 

しかし、経済の高度化が進む中で、持株会社なしでは世界で戦っていけないという見込みのもと、日本でも解禁になりました。

 

なぜこれほどに持株会社が必要とされていたかと言うと、持株会社の持つ意思決定の早さ、事業部門の切り離しや統合の優位性。M&A(吸収・合併)のしやすさがあげられます。

 

リストラも容易になりました。よく言えば非常に効率的に動ける、悪く言えばバッサリと切られる可能性の高い仕組み。それが持株会社なのです。

 

企業が他の会社を持株会社化するときには、以下のような理由がある場合が多いです。

 

1.資金が大量に余っており、M&Aによって手っ取り早く連結の業績をあげたい企業

2.類似業種の技術力や営業力を吸収し、企業が経営の拡大を図る場合

3.関連会社に対して強い影響力を確保したい企業

 

持株会社化すれば、親会社は子会社に対して強い影響力を持つことが可能です。また、連結での業績をあげることも簡単に可能になります。

 

一方で、企業の持株会社化は子会社が親会社に対しての発言権を無くしたり、不採算部門のリストラが急激におこなわれやすい(→雇用の安定性が確保されにくい)

 

というデメリットも持っています。

 

持株会社には「事業持株会社」と「純粋持株会社」の2種類があり、以下の基準によって分かれています。

 

■事業持株会社

 

この場合の持株はお互いに相手企業への権限を確保することで、経営を安定化させる役割があるとされ、長い間日本で続いてきている形です。この場合の持株会社は「株式の持合い」と通常は呼ばれ、この形の持株会社はずっと合法でした

 

■純粋持株会社

 

最近、純粋に「持株会社」と言った場合は、こちらの純粋持株会社を指す場合がほどんどです。純粋持株会社とは、親会社自体は事業を行わず、子会社の管理が親会社の本業である持株会社のことです。

 

親会社は子会社を管理することで、利益を出すことにのみに注力するので、大胆なリストラや事業部門の再編が頻繁に実施されます。最近良く聞く、「●●ホールディングス」や「××グループ」という会社はたいてい、この形の持株会社に含まれます。

 

持株会社を理解していると、世の中の様々な構造が見えてきます。これからは、どの会社がどの会社の持株会社なのかを意識しながら、様々な情報を見つめてください。新しい発見が数多くあるはずですよ。

 

 

 

 

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